引越しに慣れている転勤族の方などはお手の物かもしれませんが、初めて引っ越しをする人にとっては、引越しが決まっってから何をすればいいかわかりませんよね。
特にわからないのが役所などの手続きです。何をいつまでに、どのくらいすればいいのか、戸惑ってしまいますよね。引越しで慌てないようにするために、どこでどんな手続きをしなければならないのか、事前に把握しておきましょう。
まず引越しでやること 役所で行なうべきことは？
引越しをすることが決まると何から手を付ければいいのでしょうか？ここでは賃貸住宅に住んでいる場合を例に挙げて説明していきます。市町村役場に出向く前にやっておいたほうがいいこともあるので、時系列順に説明していきますね。
住宅の管理会社に連絡して退去日を伝える
まず最初に、今住んでいる賃貸住宅の管理会社に引っ越して退去する日を連絡しましょう。通常の管理会社では、引越しの１ヶ月前までに通知することになっているケースが多いので、遅れないように連絡しましょう。また退去通知は書面で提出するのが原則で、電話やメール、ＦＡＸなどでは受け付けてもらえないことが多いので、必ず賃貸借契約書に記載されている方法で連絡をしてください。
とくに家賃が日割りにならないケース（10日に退去しても月末に退去しても１か月分の家賃を支払わなければならないケース）では、うっかり管理会社への連絡を忘れていて期限を超えてしまうと、引っ越した翌月の家賃まで支払わなければならないので注意してくださいね。たとえば退去日が３月なら２月末日が連絡の期限なので、それより遅い３月１日以降の退去通知になってしまうと、４月分の家賃まで支払わなければならなくなりますよ。
退去の連絡をすると、管理会社から退去立会日の日時を決める連絡が入ります。退去立会いとは、あなたと管理会社とが退去する部屋の状態を見て、入居するときの状態に戻すための費用（「原状回復費」といいます）を見積もって、その費用の細かい内訳をあなたと管理会社でお互いにいくらずつ支払うか決めることです。
退去立ち会いは、お部屋の中に家具などの荷物が全くない状態でないと査定ができないので、引っ越しをする荷物を全て運び出しした日か、それ以降にしなければならないので注意が必要です。またこの時に忘れてはならないのが鍵の返却です。当然ですが５本の鍵を入居するときに渡されていたのなら、５本すべての鍵を返却しなければなりません。家族はもとより、緊急時の対応に備えて実家などに預けている鍵なども、全て退去立会日に返却できるようにしておきましょうね。
あとは入居時に敷金や保証金などを預けている場合には、その返金をしてもらうために銀行口座が必要になりますので、振り込んで欲しい口座番号と口座名義を控えておきましょう。また退去立ち会いが終わった後の書類に印鑑が必要になることもありますので、認印を１本持っておいた方がいいですね。
公共料金の解約
電気、水道、ガス、電話、NHK受信料などの公共料金は、それぞれに解約の連絡をしておきましょう。この手続きをしておかないと、その後のリフォームにかかった費用はもとより、次の入居者が使った費用もあなたが負担しなければならなくなります。基本的に電気、水道、電話は解約日（引っ越しをする日）の連絡をするだけですが、ガスは閉栓の立ち会いが必要です。また当然ですが解約した日より以降は使えませんので、退去日が確定してから解約日を連絡するようにしましょうね。
インターネットの解約手続き
ＮＴＴの回線でインターネットをしている場合でも、電話回線を解約しただけではインターネットは解約されません。インターネットはあなたが契約しているプロバイダーに解約の連絡、もしくは新居で引き続きそのプロバイダーを使用する場合には、引っ越しの手続きの連絡をしておきましょう。業者によってはレンタル設備機器の返却などが必要になりますので、引っ越し日が確定したら速やかに連絡をするようにしましょう。
市区町村役場での手続き
市区町村の役所での手続きは重要ですが、上記の手続きよりは後回しでも大丈夫です。
市区町村役場では住民や戸籍の窓口があるので、住民異動届（転出届）を記載して窓口に提出しましょう。すると転出証明書がもらえますので、それを無くさないように転居先の市区町村役場の窓口に提出するようにしましょう。
住所変更の手続きそのものはそれだけなのですが、そのほかに国民健康保険の支払いや、印鑑証明を登録しているのであれば、その変更手続きをする必要があります。
市区町村役場では「引越しをする人の手順」のような案内書を準備しているところも多く、またインターネットに手続きの手順を公開しているところもありますので、それを引っ越し前に見てやらなければならないことを確認しておきましょう。また引っ越した後に郵送で転出届を受け付けてくれる自治体もありますので、市区町村役場やインターネットで確認しておきましょう。
また新住居では、市区町村役場で今度は転入の手続きをしなければなりませんが、基本的には転出するときと逆のことをしなければならないと考えておけば大丈夫です。転居先の市区町村役場への届出は引っ越してから14日以内に提出しなければなりませんが、引っ越しをする前は受け付けてもらえませんので気を付けてくださいね。
ただ３月から５月は１年間で最も引っ越しの多いシーズンなので、市区町村役場での転入や転出の手続きは、あなたが思っているよりも時間（待ち時間）がかかります。くれぐれも時間には余裕をもって出向くようにしましょうね。
それ以外の手続き
あとは、登録をしているものの住所変更を行なうようにしましょう。
預貯金口座、クレジットカード、携帯電話、各種保険などは、紛失や盗難など万一の場合に登録住所に郵便物が送られてくることがあります。また引っ越し先の近くに支店がない金融機関の預金口座は引っ越す前に解約しておきましょう。
なお運転免許証や車検証などは、引っ越し先の警察署や陸運局で手続きができますが、新住所の住民票や保険証などがなければできません。中には手続きを怠ると罰則規定があるものもありますので気を付けてくださいね。
引越しでやること 郵便局や宅急便も忘れずに！
引っ越す前にやることとして大事なのが、郵便局へ転居届を出しておくことです。
いくら前もって住所変更をできるだけしたとしても、前の住所に郵便物が届いてしまうことがあります。例えば自動車や家電製品のリコールなどの重要な情報、クレジットカードなどの更新カード、請求書や領収証などが転居先に届かなかったり、最悪の場合は重要な個人情報などが漏洩してしまう危険もあります。また、各種ダイレクトメールなどが大量に届いてしまうと、その部屋に次に住む人にも迷惑がかかってしまいますよね。
そのようなことを防ぐためにも、郵便局で新しい住所への転居届を出しておけば、旧住所の宛先になっている郵便物も引っ越し先の住所に郵便物を転送してくれます。この転居届は１年間有効で、それ以降もまた手続きをすれば、さらに期間を延長することができます。
ちなみにこの転居届ですが、郵便局の窓口（本人確認書類：運転免許証や健康保険証など）でもできますし、インターネット（ただし携帯電話が必要）でも申請をすることができます。転居届は転居開始日を指定することができますから、引っ越し日が決まったらすぐに転居届を出しておくこともできますよ。
また郵便局の転送手続きが完了すれば、ヤマト運輸（宅急便）の転送手続きを行なうこともできます。郵便局の手続きを行っただけでは宅急便の荷物は転送されないので気を付けてくださいね。なお本記事作成の時点では、ヤマト運輸以外の他の宅配業者で転送サービスを行っているところはないようです。
大事な郵便物や荷物を受け取るために、忘れずに手続きをしておいてくださいね！
引っ越しで行なうべきことのまとめ
引っ越しで行なうべきことは色々とあり、初めての人は戸惑うことが多いです。ただ最近では引越し業者がやらなければならないことを教えてくれますし、市区町村役場でもわかりやすい書面を準備していたり、インターネットなどで詳しく説明してくれていたりします。また公共料金の解約や閉栓手続き、郵便物やヤマト運輸（宅急便）の転送もインターネットから申し込みのできることも数多くありますよ。まずはあなたが行なわなければならないことのチェックリストを作成し、急ぐものから順番に片付けていきましょう。
ただ４月からの新生活を始めようと、３月に引越しをしたいと考えている人は多いですが、３月と４月は進学や転勤などで引っ越しの繁忙期シーズンとなり、引っ越し料金も高くなり、また予約も取りにくくなります。進学や転勤などで引越しをするのは仕方ありませんが、それ以外の引っ越しであれば、なるべく３月と４月は避けたほうが無難ですよ。
